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労働債権者の方へ

××地方裁判所民事1部破産係

 このたび,別添の破産手続開始通知書記載の債務者(破産者)について,破産手続を開始する旨の決定がなされました。この決定により,破産者は,金銭の支払いを含む財産の管理処分権を喪失し,今後は,裁判所が選任した破産管財人において,破産者の財産を管理することになります。したがって,貴殿が破産者に対して請求することができる債権(例:給料,退職金等で未払いの金員の請求権)がある場合は,破産手続に則って支払等がなされることになりますので,次の事項に注意のうえ,同封した破産債権届出書(労働債権)(以下「届出書」という。)を2部作成し,破産手続開始通知書記載の債権届出期間までに裁判所に提出してください。 なお,同封の届出書は,雇用関係に基づき発生した債権について届け出をする様式となっていますので,その他の債権がある場合は,担当書記官にご相談ください。また,届け出すべき債権がない場合及び配当金の受領を希望しない場合は,届出書の提出は必要ありません。

届出をされる場合の注意点
1 「住所,届出債権者」欄
提出年月日,郵政番号,住所及び氏名等を記載の上,押印してください。代理人が本人に代わって届け出される場合は,代理人氏名欄も記載し,委任状(適宜の用紙に記載したもので結構です。)を添付してください。
 ※ 委任状の作成例:「平成〇年伊第××号破産者△△事件について,破産債権届出及び債権者集会に出席して議決権を行使する権限及びその他一切の権限を○○(住所・・・・・)に委任する。」と記載し,委任状作成日及び本人の氏名を記載の上,本人の印を捺印する。

2 「債権の種類,債権額,債権の内容及び原因」欄
 労働債権については,法律によって,「財団債権」と「優先的破産債権」に区分され,破産法の配当手続等において,他の破産債権より有利な扱いを受けることになっています。その区分のための計算は,複雑であるため,予め破産者(代理人)が帳簿等に基づいて計算した結果を記載した「破産手続開始のお知らせ」を同封していますので,この欄を記入する際の参考にしてください。
 なお,「破産手続開始のお知らせ」に記載された未払給料等の額について,ご自身で確認した額と異なる場合やその他不明な点がある場合は,被産者(代理人)に確認してください。

3 「財産状況報告集会等への出席の予定」欄
 現在の予定に○を付してください。届出書提出後に出席の予定に変更が生じても,その旨の連絡は不要です。

4 届出書には,配当額が1000円に満たない場合においても配当金の受領を希望する旨の記載があります。これは,法律上,その旨の届出をした債権者だけが1000円に満たない配当金であっても受領できることになっているために,予め届出書に記載しています。
 なお,配当における振込手数料は,各債権者の負担となりますので,配当金から控除されます。
 また,振込手数料に満たない配当金である場合は,破産管財人の判断で切手等による配当が実施されることがあります。

5 「配当金の振込先」欄
 配当金の振込を希望する口座を記載してください。

6 届出書の提出後に住所や氏名及び届出債権等に変更が生じた場合は,必ず破産管財人に連絡してください。連絡がないと配当を受けられないなどの不利益を受ける場合があります。


今後の手続の概要
1 財産状況報告集会等(第1回債権者集会)において,破産管財人が破産者の財産や届出のなされた債権の内容等について調査した結果を報告します。この集会への債権者の出席は,任意的なものですので,出席しなかったことで,破産手続において不利益な扱いを受けることはありません。
 なお,破産債権調査期日において,破産債権届出の内容が認められなかった場合には,破産管財人が当該債権者にその旨を通知します。この通知を受けた債権者は,そのままでは,配当を受けることができませんので,破産管財人に連絡をとり,協議をしてください。
2 届出の内容が認められた場合には,債権の種類に応じて,法律で定められた順序で破産管財人による配当が実施されます。ただし,破産者の財産の状況次第では支払が受けられない場合もあります。
 なお,配当の時期は,原則として,管財業務が終了した時となります。

その他の手続について
 独立行政法人労働者健康福祉機構による立替払制度の利用を希望される場合は,裁判所以外で別途手続を執る必要がありますので,破産者代理人及び破産管財人にご相談ください。



破産手続開始通知書
平成19年XX月XX日
破産手続開始通知書
債権者
債務者
財産所持者  各 位
XX地方裁判所民事第X部XX-XX係
裁判所書記官  山 田 太 郎
 当裁判所は,次の破産事件について,平成19年XX月XX日午後X時,下記のとおり破産手続きを開始しましたので通知します。
    事件番号 平成19年(フ)第123号
     (申立年月日 平成19年X月XX日)
    XX県XX市XXX町X丁目−X番地
    債務者 倒産株式会社
    代表者 代表取締役 XX XX
1 破産決定の主文
  債務者XX株式会社について破産手続きを開始する。
2 破産管財人の住所及び氏名
  XX市XX町XX番XX号 XX法律事務所
  弁護士 XXXX
  電話 012-345-6789  FAX 123-456-7890
3 (1) 債権届出期間 平成19年X月XX日まで
     債権届出書の提出先
     〒XXX-XXXX XX市XX町X丁目XX−X
     XX地方裁判所民事第X部XX-XX係
  (2) 財産状況報告集会・債権調査・計算報告集会・破産手続廃止に関する意見徴収のための集会の各期日
     平成19年XX月XX日午後X時
     場 所 100号法廷 法廷棟1階

4 破産者に対して債務を負担している者及び破産者の財産を所持している者は,破産者に弁済し又はその財産を交付してはならない。


(注) ご不明の点は,お問い合わせください。
電話 123-123-1234 内線 XXX
(債権者集会期日への出席を希望する方へ)
 代理人が出席される場合は,委任状を持参してください。ただし,既に下記の委任状事項を記載した委任状を裁判所に提出している方については,重ねて提出する必要はありません。
 委任状の作成例:適宜の用紙に,「平成○年(フ)第○○号破産事件(破産者○○)について,債権者集会に出席して議決権を行使する権限,その他一切の権限を○○○○(住所・・・)に委任する。」
と記載し,委任状作成日及び本人(法人にあっては代表者)の氏名を記載の上,本人の印を捺印する。

○ 前記の期日では,破産管財人から破産者の財産の状況,換価の見込み,破産債権額及び配当の可能性など今後の事件の進行に関する報告がなされます。なお,集会への出席は任意です。
○ 現時点においては,債権者に対する配当ができるかどうか不明です。従って、債権届出書を提出された場合であっても,財産の換価状況によっては配当を実施せずに,破産手続きを終了させる場合がありますので,あらかじめご了承願います。なお,債権者に対し,破産手続きが終了した旨の通知はなされません。
○ 
裁判所は,駐車場が少ないため,裁判所内に駐車できない場合があります。ご不便をおかけしますが,来庁の際は,公共交通機関をご利用いただきますようお願い致します。


労働債権の届出についてのお知らせ
平成19年×月×日
山田 太郎 様
申立人(破産者)XX株式会社
同代理人弁護士  XX XX
同        XX XX
(連絡先012−345−6789)
労働債権の届出についてのお知らせ
貴殿が就労されていました標記申立人(破産者)は,破産手続開始通知書のとおり,破産手続が開始されたため,貴殿に支払うべき金員(給料,退職金など)の支払いができなくなりました。これらの金員の支払いを受けるためには,前回裁判所より送付されております破産債権届出書に所要事項を記載の上,裁判所に破産債権として届け出ていただく必要があります。当職らが把握している申立人(破産者)の貴殿に対する未払い金員は,下表のとおりですので,破産債権の届出の際の参考(下表は,裁判所に提出する破産債権届出書の様式に対応しています。)として下さい。
なお,⑧,⑨,⑪の「債権の内容及び原因」の欄に,「優先的破産債権」と記入しておいて下さい。中退協から退職金の支払がなされた場合の届出債権の一部取下の方法については,その時期にお知らせします。追って,下表の記載について,ご不明な点等がございましたら,当職らあてにご連絡下さい。

債権の種類

債権額(円)

債権の内容及び原因

未払給料

0

平成  年  月  日から平成  年  月  日まで

の就労分(未払分総額)

1000000

破産手続開始決定(平成19年2月21日)以前3か月

間の給料総額(支払を受けた分を含む。)

0

②のうち,支払を受けていない金額

平成  年  月  日から平成  年  月  日までの就労分

             

【財団債権相当分】

0

①から③を控除した金額

 

【破産債権相当分】

未払退職金

2500000

未払退職金

(退職年月日:平成19年2月20日)

1000000

退職前3か月間の給料総額(支払を受けていない分を含む。)

 

1000000

②と⑥を比較して多い方の金額。ただし,その金額より

⑤が少ないときは,⑤の金額。

【財団債権相当分】

1500000

⑤から⑦を控除した額

優先的破産債権

【破産債権相当分】

解雇予告手
当金

300000


優先的破産債権

【破産債権相当分】

財団債権
合計

1000000

③⑦の合計金額

破産債権

1800000

④⑧⑨の合計金額

合計

優先的破産債権



こんな書類が届きます、上の金額は適当な額を入力しています。
しかし労働債権の届出はなんでこんな変な書き方をするのでしょうねぇ、素人には意味不明です。