会社が倒産したら

H19.9作成


リンクシェア アフィリエイト紹介プログラム

今の不況の時代でも、うちの会社はまさか倒産なんて…と思うかもしれませんが、実際多いですねぇ…
そんな時、労働者にとっての関心は、やはり自身の未払い賃金と保険の問題のことじゃないでしょうか?
未払賃金は一般債権より優先して支払われます。ですが通常土地や建物は銀行の担保に入っているでしょうから未払賃金の支払いは無理な場合が多いでしょう。
しかし「未払賃金立替払制度」があります!

いきなりの倒産…
給料の未払いあり。退職金も…
いきなりだから解雇予告手当もない…
社長がいなくなっちゃった…
こんなときはどうなるんでしょう。
未払賃金立替払制度を利用しましょう。
しかし、立替払にも支払い上限がありますのでよく読んでください。

あと
中退共制度に加入している方はラッキーですねー、会社が中退共に積み立てた掛金は個人の物ですので全額もらえます、会社が受け取ることは出来ないようになっています。

未払賃金について

労働基準監督署が相談にのってくれます。
救済措
置として労働福祉事業団の「未払賃金立替払制度」があります。
この制度を利用できる事業主に関する要件は
1 使用者が、
   (1) 1年以上事業活動を行っていたこと
   (2) 倒産したこと
      大きく分けて次の2つの場合があります。
(イ) 法律上の倒産(破産、特別清算、会社整理、民事再生、会社更生の場合)
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
(ロ) 事実上の倒産(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
2 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6箇月前の日から2年の間に退職した者であること

上記(イ)の場合は破産管財人に書類を書いてもらわなければいけませんので、社員の代表者を決め代表者と管財人とで話を進める。(破産管財人も多くの仕事を抱えているので個々人へ対応は大変)
数ヶ月から1年くらいの期間が必要。

(ロ)の場合は労働基準監督署長が認定すれば後は書類の整備だけなので数ヶ月で振り込まれるでしょう。

立替払いの対象となる賃金は、退職日の6ヶ月前から立替払い請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。
退職金は含まれますがボーナスは含みません。
ただし、総額が2万円未満の場合は対象外です。
立替払いの額は、未払賃金の8割です。退職日の年齢によって決まる未払賃金の上限があります。

退職日における年齢 未払い賃金総額の限度額 立替払いの上限額
45歳以上 370 万円 296 万円
30歳以上45歳未満 220 万円 176 万円
30歳未満 110 万円 88 万円
…ちなみに立替なので、後で経営者に請求が行くでしょう。

解雇予告手当について

突然の倒産は、即時解雇になりますので経営者は解雇予告手当(平均賃金の30日分)を支給する義務があります。
解雇予告手当は労働基準法上の賃金ではありませんので、「未払い賃金立替払制度」は利用できません。

社会保険について

社会保険は普通に退職したときと同じ扱いです。
健康保険については、誰かの扶養家族として健康保険に入れてもらうのか、国民健康保険に加入するのか、任意継続をするのか…年金については国民年金に加入するか第3号被保険者としての手続をするか…いづれかを選択する必要がある、解雇も自己都合退職も関係ありません。
たいていは社会保険の任意継続と国保のどちらか安いほうに加入する事になるでしょう。

社会保険は社会保険事務所、国保と国民年金は役所で手続きをします。

雇用保険について(失業保険)

解雇と同じ扱いなので、失業後はじめて公共職業安定所に行った日から7日間の待期後、受給要件を満たしている方については失業保険が受けられます。

失業保険がもらえる日数

一般の求職者(定年退職や自己退職)
倒産、解雇等
障害をお持ちの方

失業保険でもらえる金額は?

離職の日の直前6ヶ月間の賃金の1日当たり額をもとに年齢などに応じた支給率(45%~80%)をかけて定められます。
ただし、年齢別に上限額が設けられており、また、毎年8月1日に全国平均給与額の変動に応じて、支給額の改定が行われます。
一般の求職者(定年退職や自己退職)
  10年未満 10年以上
20年未満
20年以上
65歳未満共通 90日 120日 150日
倒産、解雇等
  1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
障害をお持ちの方
  1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日
■倒産後にやらなければいけない事。
1. ハローワーク(職安)へ行く(求職の登録や失業の認定など)
2. 国民年金への加入(H19.4~H20.3迄の保険料は月額「14,100」)
退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で「被保険者資格取得・種別変更届」に年金手帳を添えて手続きを行ってください。
3. 健康保険への加入(国民健康保険か社会保険のどちらかに必ず加入しなければならない。
1. 国民健康保険への加入
会社の健康保険などの資格を喪失した場合、14日以内に国民健康保険の加入の手続きをしなければなりません。
2. 社会保険の任意継続(最長2年間)
被保険者でなくなった日から20日以内に被保険者になるための届出(ただし、20日以内に届出ができなくても、保険者が届出遅延に対し正当な理由(天災地変、交通・通信関係のスト等)があったと認めればよい)をすることが必要です。
4. 裁判所への労働債権の届け
法律上の倒産の場合、破産手続開始通知書などの色々な書類が送られてきます。

 今後の支払いについて

失業していても払わなければならないのですごく大変です。

■国民年金:14,100

■健康保険:? 過去の収入により計算される
国民健康保険料は市役所等の国民健康保険課へ問い合わせると即座に金額を計算してくれます。だだし前年の年収が分からなければ計算できないので前もって準備(計算)しておく事。
失業など特別な事情により保険料の納付が困難になったときは、保険料収納課に相談してください。保険料の減免や分割納付などの制度があります。

■市県民税:? これも収入により違う

合計数万円です、住宅ローン等がある方などは大変ですとても失業保険だけでは足りません。
早く何とかしてもらいたいですね。


Who's Town .